チラシ、ポータル、リスティング広告。工務店やリフォーム会社の集客にはお金がかかります。それでも、届いた反響の多くは、他社と見比べられる相見積もりの1件です。住宅リフォーム推進協議会の調査では、リフォームの平均費用は405万円、施主が会社を選ぶ理由の1位は**「担当者の対応・人柄」(44.0%)**でした。この記事では、工務店の集客を「反響を集める」ところで終わらせず、反響が来た後の初動、ポータルの費用の見方、夜に届く問い合わせへの備えまでを、日本の一次データに沿って整理します。
工務店・リフォームの集客市場は、いまどれくらいの規模なのか?
答えは「約7.5兆円で、緩やかに拡大中」です。ただし伸びているのは設備の修繕で、大型の増改築は大きく減っています。
矢野経済研究所の推計では、2025年の住宅リフォーム市場は7兆5,119億円(前年比2.5%増)で、2026年は7.7兆円と予測されています(矢野経済研究所、2026年)。分野別では、設備修繕・維持関連が4.7%増だった一方、増改築は22.1%減でした。
施主1人あたりの金額も大きいままです。住宅リフォーム推進協議会の2025年度調査(2026年2月公表)では、実際にかかった費用の平均が405万円(前回434万円)、中央値は210万円(前回200万円)。検討時の予算は平均310万円で、予算を上回る傾向は続いています。
1件数百万円の商談で、1件の反響を逃すことの重さは言うまでもありません。集客の予算を増やす前に、届いた反響をどれだけ商談につなげているかを確かめる価値があります。
施主は工務店やリフォーム会社を、何で選んでいるのか?
答えは「人」です。価格や知名度より、担当者の対応を重く見ています。
同じ住宅リフォーム推進協議会の調査で、リフォーム実施者が事業者を選んだ際の重視点は、1位が**「担当者の対応・人柄」44.0%、続いて「工事の質・技術」が36.2%**(前回32.2%)でした(住宅リフォーム推進協議会、2026年)。
ここに工務店の集客のヒントがあります。施主は最初の問い合わせへの返事から、担当者の対応を見始めています。質問に具体的に答えてくれるか、次に何をすればよいかがわかるか。その最初のやりとりが「対応・人柄」の第一印象になります。
施主側の不安も数字に出ています。リフォーム検討者の不安の1位は**「費用がかかる」40.3%、次いで「事業者選び、手続きが面倒そう」23.9%**でした。概算の考え方や現地調査までの流れを最初の返信ではっきり示せれば、この2つの不安に同時に答えられます。
相見積もりでは、なぜ先に返信した会社が有利になるのか?
答えは、施主が比べる会社の数には上限があり、最初に誠実に返した会社がまず比較の候補に残るからです。
リフォームの相見積もり社数を示す公的な一次データは見当たりません。隣の業界の参考値として、不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)の調査では、契約までに問い合わせた不動産会社は平均3.5社、賃貸では3.3社で2015年以降最多、「5社」「6社以上」の合計は**21.0%**でした(RSC、2025年)。高額な住まいの意思決定では、複数社に同時に声をかけるのが当たり前になっています。
では、返信の速さはどこまで効くのか。日本には「返信速度と成約率」を測った公的な一次データがありません。海外の参考値として、米国企業のリード125万件を分析したHarvard Business Reviewの研究では、問い合わせから1時間以内に接触を試みた企業は、1時間後に接触した企業より見込み客化の確率が約7倍高く、24時間以上待った企業の60倍超でした(HBR、2011年)。同じ研究で、1時間以内に返信した企業は37%、一度も返信しなかった企業は**23%**です。
日本の消費者の感覚としては、フォームの回答待ちで「我慢の限界は24時間以内」と答えた人が**70.5%**という調査があります(Tayori、2018年。ベンダー調査で、データはやや古い点に注意)。速さが成約を保証するわけではありません。それでも、遅い返信は比較の候補から外れる理由になります。初動の考え方は見積もり後の追客の記事と反響営業とは何かを整理した記事でも詳しく扱っています。
リフォームポータルの費用と反響単価は、どう比べればよいのか?
答えは「公式の料金表に頼らず、自社の数字で反響単価と成約単価を出す」ことです。主要なポータルは、事業者向けの円建て料金を公式ページで公表していません。
たとえばホームプロの加盟会社募集ページは、費用について「費用のほとんどは、工事が完了してからの後払い」と説明していますが、金額は資料請求制です(ホームプロ公式、2026年10月時点)。ネット上には手数料の数字が出回っていますが、いずれも第三者のブログや記事が出所で、公式には確認できません。本記事では載せず、「非公開(要問い合わせ)」として扱います。
| ポータル | サービスの形 | 公式ページの事業者向け円額 |
|---|---|---|
| ホームプロ | 応札して案件に立候補し、費用の大半は工事完了後の後払い | 非公開(要問い合わせ) |
| リショップナビ | 施主にリフォーム会社を紹介するサービス | 非公開(要問い合わせ) |
| ヌリカエ | 外壁塗装・リフォーム会社の紹介サービス | 非公開(要問い合わせ) |
比べるときは、次の3つを自社で計算してください。
- 反響単価:ポータルやチラシに払った月の費用 ÷ その月の反響数
- 商談化率:現地調査まで進んだ件数 ÷ 反響数
- 成約単価:月の費用 ÷ 成約件数
反響単価が安くても、商談化率が低ければ成約単価は高くつきます。逆に、反響への初動を整えて商談化率を上げれば、同じ集客費のままで成約単価は下がります。集客の手段を変える前に、まずこの3つの数字を並べることをおすすめします。
夜や週末に届く反響には、どう対応すればよいのか?
答えは「まず自社のフォーム送信時刻と着信履歴を集計し、時間外の比率を把握する」ことです。
営業時間外や週末に届く反響の割合について、日本の公的な一次データは見つかりませんでした。仕事を終えた夜や休日に、家族と相談しながら問い合わせる施主もいるはずです。ただ、その割合は会社や地域によって違うはずなので、まずは自社のログで数えるのが確実です。
情報収集の経路もネットに移っています。リフォーム事業者の情報入手で、インターネット関連の合計は実施者29.0%、検討者**37.2%**で、ともに前回より上昇しました(住宅リフォーム推進協議会、2026年)。ネット経由の問い合わせは、店が閉まっている時間にも届きます。
時間外の反響への備えは、3段階で考えると整理しやすくなります。
- 最低限:受付完了の自動返信に、翌営業日の何時までに誰から連絡するかを書く
- 一歩先:よくある質問(対応エリア、概算の考え方、現地調査の流れ)への回答を用意しておく
- さらに先:夜のうちに要件と希望日時を聞き取り、朝いちばんで担当者に引き継ぐ
3つ目の段階では、Omago のような AI 営業エージェントが選択肢になります。Webサイト上で施主の質問に24時間答え、要件を整理して担当者に渡します。時間外対応の全体像は夜間・休日の問い合わせ対応の記事にまとめています。
自動返信やAIで反響に答えるとき、何に気をつければよいのか?
答えは「現地を見ずに断定しない」「根拠のない値引きや期限で急がせない」の2点です。
リフォームは、訪問販売や点検商法をめぐるトラブルが多い分野です。特定商取引法では、訪問販売に事業者名の明示や再勧誘の禁止、8日間のクーリング・オフなどのルールがあります(消費者庁 特定商取引法ガイド)。自動の返信でも、次のような表現は避けてください。
- 写真や文章だけで「すぐ直さないと危険です」と不安をあおる
- 「今日中のご契約なら大幅値引き」など、根拠のない限定や値引き
- 「保険で実質無料になります」といった断定
AIに任せるのは、質問への回答、要件の聞き取り、現地調査の日程調整までにとどめ、金額と工事内容の判断は人が現地で行う。この線引きが、施主の信頼と法令の両方を守ります。なお、Omago の料金は月額US$49〜99の定額で、解決件数に応じた従量課金はありません(2026年10月時点、詳しくは料金ページ)。
Omago に自社サイトのURLを貼って、施主になったつもりで質問してみてください。
よくある質問
工務店の集客では、まず何から見直すべきですか?
集客の手段を増やす前に、届いた反響の数、現地調査まで進んだ数、成約数を月ごとに並べてください。反響が足りないのか、反響を商談に変えられていないのかで、打つべき手が変わります。後者なら、新しい広告より初動の改善のほうが早く効きます。
リフォームの反響には、何分以内に返信すべきですか?
日本には「何分以内なら成約率が何倍」という公的な一次データはありません。海外の研究では1時間以内の接触が大きく有利とされています(HBR、2011年)。日本の消費者調査では、フォーム回答の我慢の限界を「24時間以内」とする人が70.5%でした。営業時間内はできるだけ早く、時間外も翌朝までには必ず連絡する、が現実的な目安です。
ポータルサイトの手数料はいくらですか?
ホームプロ、リショップナビ、ヌリカエなどは、事業者向けの円建ての料金を公式ページで公表していません(2026年10月時点)。ネット上の数字は第三者情報が中心なので、加盟前に必ず各社へ資料請求し、反響単価と成約単価を自社で計算して比べてください。
夜の問い合わせにAIで答えても、施主に失礼になりませんか?
AIであることを隠さず、答えられる範囲を決めておけば問題になりにくいです。概算の考え方や現地調査の流れ、空いている日程など、すぐ答えられることに即答し、金額や工事内容の判断は担当者に引き継ぐ形にすれば、翌朝まで待たせるより丁寧な対応になります。
出典:矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査を実施(2026年)」2026年7月、住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査」2026年2月公表(2025年7〜8月調査)、不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)「不動産情報サイト利用者意識アンケート」2025年、James B. Oldroyd・Kristina McElheran・David Elkington「The Short Life of Online Sales Leads」Harvard Business Review 2011年、Tayori「お問い合わせ」調査(PR TIMES)2018年、ホームプロ「加盟会社募集」2026年10月確認、消費者庁「特定商取引法ガイド」。※本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。
